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by mb2q4mksha

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 自民党では25日、鳩山政権の「政治とカネ」問題を追い風に、横路孝弘衆院議長不信任案と松本剛明衆院議院運営委員長(民主)解任決議案をテコにして政府・与党を追い込めると読んでいただけに、あっさりと否決されたことで、虚脱感が漂っている。公明党などとの「野党共闘」にも失敗し、執行部の求心力低下は不可避の情勢だ。採決されたことを名目に国会審議への復活を決めたものの、有効な攻め手があるわけではなく、今後の国会戦略には暗雲がたれ込めている。

 「野党共闘が構築できていないときの審議拒否などすべきでなかった」

 25日朝、審議復帰を決めた自民党の役員連絡会で、野田毅元旧自治相は猛烈な執行部批判を展開した。審議拒否にどこまで成算があったのか、結果的に国民の支持が離反したのではないか−。野田氏の発言には、こうした思いが込められていたのは間違いない。

 このため、谷垣禎一総裁は「全力をあげて『政治とカネ』の問題や、非常に厳しい経済に展望を開くため、努力いただきたい」と苦しい釈明に終始せざるを得なかった。

 執行部が審議拒否を本格的に考え始めたのは、21日投開票の長崎県知事選で自民党が支援する候補の優位が明らかになった15日ごろ。政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された石川知裕衆院議員を対象とした辞職勧告決議案の早期採決のほか、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題をめぐる証人喚問などに民主党が応じなかったことが影響しているとみて、「絶好の機会が訪れた」(国対幹部)と、強気の戦略に舵を切った。

 22日には民主党に対し、辞職勧告決議案採決など6項目の要求を突きつけ、実現しない限り審議に応じない考えを伝えた。しかし、複数の自民党幹部によると、党執行部は先週末の段階で、「1週間以上の審議拒否は難しい」と苦しい胸の内を明かしていたという。

 民主党の国会戦略は、剛腕で鳴らす小沢氏が実質的な司令塔。与党が衆参で多数を占めることから、力尽くでも審議強行に踏み切るとみていたためだ。党幹部の一人は「『民主党が横暴な国会運営をしている』と世論に訴える行動が必要だった」と釈明する。

 しかし、目算の立たない自民党の強行姿勢に他の野党は同調せず、参院自民党からも執行部の姿勢を疑問視する声が噴出。今回の両決議案の取り扱いをめぐっては、「自民党が起きあがるためのもの」(共産党幹部)と同情論が出る始末で、自民党の孤立感が一層強まった形だ。

 「国会運営で執行部に言いたいことはいっぱいある。だが、党内不一致の感じを与えてはいけないから、みんな自制して、黙っている」

 伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は25日に開かれた派閥総会で、こう語った。国会対応で誤れば再び党内の動揺が増幅するのは確実。執行部の難しい手綱さばきを求められている。

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by mb2q4mksha | 2010-02-27 09:27
 熊本県五木村議会(定数10)は22日、全員協議会を開き、議員の月額報酬の2割を成果報酬とし、一般質問の内容などに応じて3ランクに分けて支給額を決めることで一致した。

 3月定例会に条例改正案を提出し、新年度からの導入を目指す。議会が議員報酬に成果主義を導入するのは全国でも珍しい。

 村議会によると、月額21万3000円の報酬のうち、8割(17万円)を基本給として毎月支給。2割は成果報酬とし、年度末に一括して支給する。

 議長が任命する評価委員(5人以内)が金額を決め、ランクに応じて〈1〉満額(12か月分51万6000円)〈2〉半額(25万8000円)〈3〉ゼロ――とする。評価への異議申し立ては受け付けないという。

 川辺川ダム計画の水没予定地を抱える同村は、鳩山政権のダム中止表明で今後の生活再建策が大きな課題。成果主義導入で積極的な姿勢を示そうと、議員提案で検討が始まった。

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by mb2q4mksha | 2010-02-26 03:28
 地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部新実智光被告(45)について、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、死刑判決に対する被告の訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。
 同小法廷は先月19日、「教団古参幹部の立場で、積極的な実行者として重要な役割を果たした」として、一、二審の死刑判決を支持、被告側上告を棄却していた。 

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by mb2q4mksha | 2010-02-24 20:33
 政府は19日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、4月1日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」(渡辺喜美・みんなの党代表)との批判が出ている。(小田博士)

                   ◇

 ◆土壇場2度変更

 政府はもともと、12日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。

 混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の18日、急遽(きゅうきょ)対象者を副大臣らまで広げた。

 改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。

 ◆財務省が要職独占?

 改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。

 ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省OBの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。

 ◆「偽装改革」の声も

 「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」

 仙谷由人国家戦略担当相は19日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家公務員総人件費の2割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。

 公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。

                   ◇

 ■公務員法改正案ポイント

一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する

一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する

一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する

一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する

一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する

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by mb2q4mksha | 2010-02-23 17:16
 生活保護制度を悪用し、男2人が三重県鈴鹿市から約600万円をだまし取ったとされる詐欺事件に関連し、同市は15日、だまし取られた保護費とは別に、新たに書類不備などによる不適切な支給が見つかったとして国庫負担金約4400万円を国に返還することを明らかにした。市議会全員協議会で川岸光男市長が報告した。

 市によると、04〜07年度の4年間に支給した通院移送費など一時扶助費は約1万4000件、計約1億2247万円があったが、市が事件を受けて関係書類を精査したところ、給付に必要な意見書が添付されていないなどの書類不備が約8100件に上り、約5850万円の不適正支給が分かった。生活保護費は市が4分の1、国が4分の3を負担しており、国負担分の約4387万円を返還する。

 3月末までに返還の予定。川岸市長は、自身の月給20%を1年間減額し、市職員からも寄付を募る考えを示した。市は昨年6月、同事件でだまし取られた約600万円については、国負担分約448万円を国に返還している。【大原隆】

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by mb2q4mksha | 2010-02-22 17:38
by mb2q4mksha | 2010-02-21 13:03
 国立印刷局が発行した19日付官報に、天皇、皇后両陛下の関西訪問の日程が宮内庁の発表前に誤って掲載された。本来は26日付で掲載予定だった。22日付官報で掲載の取り消しを告知する。

 宮内庁によると、両陛下は3月下旬に関西を訪問する予定。18日に印刷局に「26日に掲載」と期日を指定した資料を送ったが、印刷局の担当者が指定日を見落としたという。

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by mb2q4mksha | 2010-02-20 02:55
 栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役判決を受け、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第6回公判が12日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれた。検察側は論告で「取り調べられた証拠により、無罪を言い渡すべきことは明らか」と無罪を論告。「まことに申し訳なく思っています」と菅家さんに謝罪した。

 弁護側は最終弁論で、有罪の決め手となった自白に任意性はなく、警察庁科学警察研究所(科警研)のDNA鑑定とともに証拠能力がないと主張。有罪判決を下した裁判所に謝罪するよう求めた。

 公判は同日結審し、3月26日に無罪が言い渡される。地裁が捜査の問題点や裁判所の責任に言及し、菅家さんの求める「真っ白な無罪判決」にどこまで応えるかが注目される。

 検察側は論告で、犯人と菅家さんのDNA型が一致しないとした二つのDNA再鑑定や自白の信用性には触れなかった。「真犯人ではない菅家さんを17年あまり服役させ、取り返しがつかない。今後このような事態を起こさないよう取り組んでいく所存です」と謝罪し、わずか約1分で論告を終えた。

 弁護側は最終弁論で、科警研のDNA鑑定の誤りに加え、「起訴後に否認した菅家さんを法廷外で再度自白させた検事の取り調べは違法だ。内容も不自然なのに裁判所は心証を変えなかった」と捜査や裁判の過ちに言及。判決で裁判所の責任に言及するよう求めた。【吉村周平、安高晋】

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by mb2q4mksha | 2010-02-19 02:34
 元財務・金融相の故中川昭一氏を再評価する声が出ている。支援者向けに作られた2010年カレンダーに注文が全国から殺到、増刷が決まった。勉強家で国政への熱意が感じられた、として、ネット上では未だに人気が衰えないことも影響しているようだ。

 中川昭一氏は2009年10月4日、自宅の寝室で倒れているのが見つかった。56歳の早すぎる死は当時、将来の首相候補とも言われた人物を失った悲しみとして報じられた。

■「泥酔会見の写真ないのか」発言で騒ぎ

 そんな中で、地元支援者向けの2010年カレンダーは見合わせることも考えられていた。ところが支援者からの問い合わせが多く、製作の継続が決定。カレンダーは議員時代や家族の写真などを集めたものだ。1300冊作ったところ、今年はホームページ上でも販売を告知したこともあって、一週間で完売するという人気ぶりだった。

 その後も、全国から問い合わせがあり、増刷が決まった。2010年2月10日に申し込み期限を設けたが、それでも注文が後をたたず、2月15日正午までの締め切りに再延長した。現在、追加注文は約1700冊に達した。中川事務所は、まだまだ注文が増えるだろうと見ている。

 ちなみに、中川氏のカレンダー人気を、テレビ朝日の情報番組「やじうまプラス」が2010年2月10日、取り上げた。その中で、吉澤一彦アナウンサーが「泥酔会見の写真はないのか」などと発言したことに対し、ネット上では「遺族に対する配慮がないなと感じた」「普通じゃありえないコメントだ」「モラルがない」などと騒ぎになっている。

 たしかに、中川氏といえば、2009年2月14日にイタリア・ローマで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)での「もうろう記者会見」のせいで大臣職を辞任し、当時はマスコミからの厳しいバッシングにあった。

■事務所宛に絶えることなく花が送られてきている

 ところがネット上では、中川氏は高く評価されている。

 たとえば、中川氏の死去が報じられた翌日の2009年10月5日、情報交換サイト「goo ニュース畑」では「中川昭一元財務相が死亡 あなたは彼の政治家としての業績を評価しますか?」と題するトピックスが立ち上げられた。「みんなの意見」を見ると、「業績を評価する」が62%、「業績を評価しない」は22%という結果になっている。

 書き込みには「日本の事を真剣に考えていた数少ない政治家」「仕事はきちんとこなしてきた人」「中川氏は議員にしては口下手で、ゴマスリのできる方ではない。しかし国政にかける熱意は感じられる方だったと思います」などとあり、とりわけ金融や経済、農政の業績を評価する声は多い。ただし、「評価できない」という人は「もうろう記者会見」の醜態を問う意見が寄せられている。

 一方、同時期には、ネット掲示板「2ちゃんねる」では「中川昭一氏へ供花を」というスレッドも立ち上がり、中川氏が支持されていることを花で示そう、と寄付が呼びかけられたこともあった。また、SNS「mixi」にも複数のコミュニティがあり、中には「中川昭一を総理大臣にする会」「中川神社建立期成会」という熱烈な「応援団」までいる。

 なお、年明け後もmixiには「中川昭一さんの偉大さを今、知って悔しい」「保守の議員さんとして、尊敬すべき方だ」との書き込みがあり、事務所にも中川氏の功績を称える内容の意見が寄せられているという。

 中川氏はどんな人だったか――。前出の中川事務所の担当者はこう話す。

  「勉強家というのはその通りで、並大抵の努力ではないと思います。自分自身に矜恃を持っていた人で、自分が納得するまで突き詰めているところがありました。印象に残っているのは税制金融政策に関して、スクラップブックを作っていたこと。切り抜きとコメント書きには精を出していましたね。また、地元の金融関係者を集めて定期的に、私的な勉強会のようなものも開催したりもしていました」

 ちなみに中川氏の死後、事務所宛には数多くの花が送られてきたそうだ。とりわけ10月は事務所内の二つの部屋が花で埋まり、階段にまで並べたほどだ。以前に比べて数は減っているものの、今でも絶えることなく送られてきている。


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by mb2q4mksha | 2010-02-18 02:31
 旧グッドウィル・グループ(GWG)による人材派遣会社買収を仲介した投資事業会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)の脱税事件で、東京地検特捜部は10日、韓国で身柄を拘束されていた同社元社長の公認会計士・中村秀夫容疑者(52)の身柄の引き渡しを受け、法人税法違反容疑で逮捕、国内に移送した。

 発表などによると、コ社はGWGによる人材派遣会社「クリスタル」の買収を仲介した際、約180億円とクリスタル株5680株を得たが、中村容疑者はこのうち2008年4月期の法人所得約55億9400万円を隠し、法人税約16億7000万円を脱税した疑いが持たれている。

 一連の取引は、中村容疑者が主導。わずか1か月で話をまとめ、巨額の利益を手にした。取引後に中村容疑者から誘われてコ社に参加し、共犯として起訴された元代表取締役鬼頭和孝被告(35)は昨年1月、「運が良かったんだ」と語っていた。

 中村容疑者と鬼頭被告はこうして得た巨額資金で、大証2部上場の住宅建築会社などへの投資に乗り出した。鬼頭被告によると、中村容疑者は、上場企業のオーナーになりたがっていた。「来る者は拒まず、周囲が持ってきた投資話に次々と乗っていた」という。

 しかし、投資はうまく行かず、納税資金にも窮するようになっていった。そこで手元に残ったクリスタル株を売却することで、現金を作ろうと考えたが、売却先はなかなか見つからなかった。このため2人は、クリスタル株などを香港ファンドに安値で売却したかのように装い、所得を隠したとみられている。

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