自転車通勤始めました


by mb2q4mksha

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 茨城県警水戸署は5日、自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、水戸市梅香、会社役員、武士(たけし)恭久被告(50)=自動車運転過失致死罪などで起訴=を再逮捕した。

 同署の調べによると、武士容疑者は1月30日午後9時10分ごろ、水戸市姫子の県道で乗用車を運転中、車道脇を歩いていた男性会社員(36)=水戸市東原=をはね、そのまま逃走した疑いが持たれている。男性は右腕などに軽傷を負った。同署によると、武士容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。

 武士容疑者は2月13日夜、同市元山町の県道で死亡ひき逃げ事故を起こし、14日に逮捕。1月の事故の被害者がナンバーの一部を覚えていて、同署が武士容疑者を追及していた。

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by mb2q4mksha | 2010-03-09 02:28
 JR東海は、津波警報の発令に伴い、関西線の永和―四日市、紀勢線の大内山―新宮、参宮線の伊勢市―鳥羽間を午後2時ごろ、東海道線の富士―静岡間を午後1時半ごろから、御殿場線の国府津―下曽我間を正午から、それぞれ上下線ともに運転を見合わせると発表した。

 近畿日本鉄道も、鳥羽・志摩線の五十鈴川―賢島間を午後1時から上下線とも運転を見合わせることを決めた。

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by mb2q4mksha | 2010-03-07 15:05
 3日午前の参院予算委員会は、前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻し謝罪するという異例の事態となった。

 同日の予算委は午前8時50分に開会し、菅直人副総理兼財務相の予算案の趣旨説明を行った後、同9時から質疑を行う予定になっていた。遅刻の理由について仙谷氏は「午前9時から出席すればよいと認識していた」(周辺)という。林芳正氏(自民)は質疑で「これが危機管理の問題だったらどうなっていたか」と批判した。

 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、閣僚3人の遅刻について「予期せぬ事態で極めて遺憾。首相から緊張感を持ってやるようにと私に強い指示があった」と述べ、3閣僚を注意する考えを示した。また、遅刻の原因は「連絡ミスがあった」と釈明。各省に再発防止を徹底するよう指示したことを明らかにした。【野原大輔】

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by mb2q4mksha | 2010-03-05 23:38
 東京都の石原慎太郎知事は2日、チリ大地震で津波警報が出ていた中で2月28日に開催された東京マラソンについて「十全な努力をして、綿密な判断をしてやっている」と述べ、開催は妥当との認識を示した。都庁内で記者団に語った。
 この中で知事は、中井洽防災担当相が2日の記者会見で、津波警報発令中のマラソン開催に疑問を呈したことについて問われ「所管の大臣が訳も分からずに誰にたきつけられたか知らんけど、ばかなことを言わない方がいい」と不快感を示した。 

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by mb2q4mksha | 2010-03-04 03:51
 昭和35年のチリ地震津波で死者・行方不明者53人を出した岩手県大船渡市では28日午前、大津波警報の発令を受けて、避難指示を出して住民に高台の公民館や学校に避難するよう、防災無線などで繰り返し呼びかけた。避難サイレンが鳴り響く中、大船渡港では8つの防潮堤を消防団らが午前11時半、すべて閉鎖。停泊していた漁船などは早朝から沖合に出て、津波に備えた。

 高台にある大船渡小学校には正午時点で、近隣集落から約20人が避難。体育館に4台のストーブが用意されたほか、毛布なども持ち込まれ住民に配られた。時折雪がちらつくくもり模様のなか、避難住民らは毛布にくるまるなどして寒さをしのぎ、不安な表情でラジオなどに耳を傾けた。

 家族と避難してきた同市浜町の清水春さん(87)は「早い段階からいろいろ情報が入ってきたので、余裕をもって避難できた。それでも自宅から持ち出せない荷物も多く、被害がないか心配だ」と不安そうな表情を浮かべた。

 近隣には高齢者のひとり暮らし世帯も多いという。浜町内会長の千葉隆美さん(60)は「町内を見回ってきたが逃げ遅れなどはない。隣近所で呼びかけ合って避難する訓練をしてきたのが活きた。あとは家屋被害や逃げる際の交通事故などが心配」と語った。

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by mb2q4mksha | 2010-03-02 20:52
 日中両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、中国側に伝えていたことが21日分かった。日中両政府は08年6月に境界線問題を棚上げして「白樺」(中国名「春暁」)の共同開発で合意したが、中国側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。しかし、中国側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。

 日中外交関係者によると、新たな方針は、岡田克也外相が1月17日、中国の楊潔※(ようけつち)外相と会談した際に通告した。岡田氏は中国が一方的に生産に踏み切るなど「合意に反することがあれば」と、境界線問題を巡り提訴も辞さない考えを表明。楊氏は「春暁の主権は中国にあり、(提訴は)受け入れられない」と強い不快感を示して議論を打ち切った。【中澤雄大】

 ※は竹かんむりに褫のつくり

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by mb2q4mksha | 2010-03-01 16:28
 自民党では25日、鳩山政権の「政治とカネ」問題を追い風に、横路孝弘衆院議長不信任案と松本剛明衆院議院運営委員長(民主)解任決議案をテコにして政府・与党を追い込めると読んでいただけに、あっさりと否決されたことで、虚脱感が漂っている。公明党などとの「野党共闘」にも失敗し、執行部の求心力低下は不可避の情勢だ。採決されたことを名目に国会審議への復活を決めたものの、有効な攻め手があるわけではなく、今後の国会戦略には暗雲がたれ込めている。

 「野党共闘が構築できていないときの審議拒否などすべきでなかった」

 25日朝、審議復帰を決めた自民党の役員連絡会で、野田毅元旧自治相は猛烈な執行部批判を展開した。審議拒否にどこまで成算があったのか、結果的に国民の支持が離反したのではないか−。野田氏の発言には、こうした思いが込められていたのは間違いない。

 このため、谷垣禎一総裁は「全力をあげて『政治とカネ』の問題や、非常に厳しい経済に展望を開くため、努力いただきたい」と苦しい釈明に終始せざるを得なかった。

 執行部が審議拒否を本格的に考え始めたのは、21日投開票の長崎県知事選で自民党が支援する候補の優位が明らかになった15日ごろ。政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された石川知裕衆院議員を対象とした辞職勧告決議案の早期採決のほか、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題をめぐる証人喚問などに民主党が応じなかったことが影響しているとみて、「絶好の機会が訪れた」(国対幹部)と、強気の戦略に舵を切った。

 22日には民主党に対し、辞職勧告決議案採決など6項目の要求を突きつけ、実現しない限り審議に応じない考えを伝えた。しかし、複数の自民党幹部によると、党執行部は先週末の段階で、「1週間以上の審議拒否は難しい」と苦しい胸の内を明かしていたという。

 民主党の国会戦略は、剛腕で鳴らす小沢氏が実質的な司令塔。与党が衆参で多数を占めることから、力尽くでも審議強行に踏み切るとみていたためだ。党幹部の一人は「『民主党が横暴な国会運営をしている』と世論に訴える行動が必要だった」と釈明する。

 しかし、目算の立たない自民党の強行姿勢に他の野党は同調せず、参院自民党からも執行部の姿勢を疑問視する声が噴出。今回の両決議案の取り扱いをめぐっては、「自民党が起きあがるためのもの」(共産党幹部)と同情論が出る始末で、自民党の孤立感が一層強まった形だ。

 「国会運営で執行部に言いたいことはいっぱいある。だが、党内不一致の感じを与えてはいけないから、みんな自制して、黙っている」

 伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は25日に開かれた派閥総会で、こう語った。国会対応で誤れば再び党内の動揺が増幅するのは確実。執行部の難しい手綱さばきを求められている。

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by mb2q4mksha | 2010-02-27 09:27
 熊本県五木村議会(定数10)は22日、全員協議会を開き、議員の月額報酬の2割を成果報酬とし、一般質問の内容などに応じて3ランクに分けて支給額を決めることで一致した。

 3月定例会に条例改正案を提出し、新年度からの導入を目指す。議会が議員報酬に成果主義を導入するのは全国でも珍しい。

 村議会によると、月額21万3000円の報酬のうち、8割(17万円)を基本給として毎月支給。2割は成果報酬とし、年度末に一括して支給する。

 議長が任命する評価委員(5人以内)が金額を決め、ランクに応じて〈1〉満額(12か月分51万6000円)〈2〉半額(25万8000円)〈3〉ゼロ――とする。評価への異議申し立ては受け付けないという。

 川辺川ダム計画の水没予定地を抱える同村は、鳩山政権のダム中止表明で今後の生活再建策が大きな課題。成果主義導入で積極的な姿勢を示そうと、議員提案で検討が始まった。

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by mb2q4mksha | 2010-02-26 03:28
 地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部新実智光被告(45)について、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、死刑判決に対する被告の訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。
 同小法廷は先月19日、「教団古参幹部の立場で、積極的な実行者として重要な役割を果たした」として、一、二審の死刑判決を支持、被告側上告を棄却していた。 

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by mb2q4mksha | 2010-02-24 20:33
 政府は19日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、4月1日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」(渡辺喜美・みんなの党代表)との批判が出ている。(小田博士)

                   ◇

 ◆土壇場2度変更

 政府はもともと、12日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。

 混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の18日、急遽(きゅうきょ)対象者を副大臣らまで広げた。

 改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。

 ◆財務省が要職独占?

 改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。

 ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省OBの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。

 ◆「偽装改革」の声も

 「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」

 仙谷由人国家戦略担当相は19日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家公務員総人件費の2割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。

 公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。

                   ◇

 ■公務員法改正案ポイント

一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する

一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する

一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する

一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する

一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する

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by mb2q4mksha | 2010-02-23 17:16